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自己破産手続きは、借金の額や原因、資産の状況によって、少額管財手続きと同時廃止手続きに分けられます。
ここでは、少額管財手続きについて説明します。

少額管財手続きになるケース

  • 預貯金または現金のどちらかが20万円以上ある。
  • 仮に自動車を売却したり保険解約したりした場合に20万円以上入金が見込まれる。
  • 不動産(家や土地など)を所有している(売却した場合の見込額×1.5<ローンの残額)
  • 借金の原因が浪費などであり管財人にが調査する必要がある。
  • 自営業者や社長など、財産や取引を詳細に調べる必要がある。

少額管財手続きになった場合の費用

ほとんどの法律事務所や法務事務所では、同時廃止事件よりも管財事件の料金を上げています。
だいたい、同時廃止よりも10万円から20万円程度高くなっています。

また、管財人に予納金を支払わなければいけません。管財人への引き継ぎ予納金は通常、20万円です。
これは、申立後に支払うことになります。最大4回程度の分割払いは可能ですが、やはり負担増なのは否めませんよね。
もっとも、預貯金などが20万円以上あって、管財事件になってる場合は、その中から、予納金を支払うことになるので、新たな負担はありません。

なぜ少額管財手続きがあるのか

破産は、借金を言わばチャラにする手続きです。
返せない借金については、自己破産をして清算するのは悪いことではありません。
しかし、その制度を悪用して、資産を隠しながら、借金だけをチャラにしようとする悪い奴もいます。
また、「どうせ破産すればいいや」と安易に考えて、返す気もないのに借金をして浪費をしたりギャンブルに走る人間もいます。

もちろん、そんなことを許していては世の中からお金を貸す人がいなくなってしまいます。
ですから、そういう風にズルして破産をしようとする人には免責を認めないようにしなくてはいけません。
そして、免責を認めるかどうか慎重に調べる必要があるようなケースでは管財人がつくというわけです。